起業、社員雇用、税金など

よく、大手は小規模企業と取引をしたがらないといわれます。主な理由は、小規模企業の体力（資本金に相当するお金）にあるのではないかと考えています。

企業にとって、信用とは何でしょうか？　それは、資本力でしょう。物事を任せるにも、何かトラブルがあったときに責任を負ってもらうにも、会社にお金がなければ責任を負えません。ここで言う責任とは、お金です。

日本政府は、一方で起業を推奨し、もう一方で同族会社（同族の資本比率が９０％以上）に対する大増税を平成１８年４月より実施し、法人化による節税をしにくくしています。まるで、「飛んで火にいる夏の虫」みたいですね。起業家から税収入を得るのが目的！？なんて思えてしまいます。

日本政府は現在多方面で大増税を実施し、お金集めをかなり必死に行っています。（所得税、固定資産税の増税や、何もしなくてもお金が入る、いわゆるライセンシングビジネスのようなものに資金投入を始めたりと、いろいろです）　ここ１０年で固定資産税は約４倍にふえ、所得税も定率減税が廃止されたり年金のリターン率がかなり下がっていたりと、今の２０〜３０代の人たちが老後現在の生活水準を保つのは非常に難しいと予想できると思うのですが、日本人は一般的に税金に疎いらしく、対処をしようとするものがあまり見られないのは悲しいところです。国の安定と国民の生活水準の低下、バランスの問題なのですが、ほかのキャッシュゲインを考えたいところですね。

と、ちょっと話がそれましたが、今日は社員を雇うことに関して書きたいと思います。社員を雇うのは、かなりコストがかかりハイリスクです。当たり前ですね。社員は労働基準法などで保護されています。たとえ誤って業務上のエラーで株式を売ってしまい、何百億という損害を出してしまっても、社員がその損害に対してお金を負担することはありません。しかし、外注したらそうはいきません。責任は、過失を犯した側の会社が資本額内で責任を負います。しかし、最低資本金額の縛りがなくなった今は、この責任の意味も微妙な状況にあるといえます。